2019-05-15 第198回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
これ、領土問題の根本というのは、やっぱり領土不拡大という、あのさきの大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、当時、アメリカとロシア、当時はソ連ですかね、イギリスがヤルタで協定を、秘密協定をやったと。その中で千島の引渡しを決めたと、日本抜きに勝手に決めたわけですよね。
これ、領土問題の根本というのは、やっぱり領土不拡大という、あのさきの大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、当時、アメリカとロシア、当時はソ連ですかね、イギリスがヤルタで協定を、秘密協定をやったと。その中で千島の引渡しを決めたと、日本抜きに勝手に決めたわけですよね。
ですので、この領土不拡大の原則というのは、日本政府は、これを大前提として今までも全てに対してやっているということになります。これは全面的に肯定しないと、北方領土の問題にかかわってくる。一九四一年から認められませんから、国際社会で。ですので、ここはしっかりとした御答弁だったというふうに思います。ありがとうございます。
○篠原（豪）委員 そうしますと、ゴラン高原のイスラエルによる併合は日本政府として認められないと菅官房長官が記者会見で述べていらっしゃいますけれども、その根拠はこの領土不拡大の原則であることで間違いがないんでしょうか。
○河野国務大臣 御指摘の領土不拡大の原則が、武力により占領した土地を一方的に併合するというような行為は認められないという御趣旨であれば、我が国もそのような考え方をとっているところでございます。
これは、領土不拡大、戦勝国も領土を拡大しないという第二次世界大戦の戦後処理の大原則に背く不公正な取決めでした。 この不公正を正す立場に立ち、千島列島の返還を求めてこそ、解決の道は開かれると私は強調したいと思うのであります。総理の見解を求めます。 今や安倍政権はあらゆる問題で深刻な破綻に陥っています。
戦後、領土不拡大の原則に反して旧ソ連による千島領有を認めたサンフランシスコ講和条約、そして、日本をアメリカの極東アジア戦略の前進拠点とした日米安保条約、地位協定という問題の根本に立ち返らない限りこの問題は解決しないということを強く申し上げて、質問を終わります。
○紙智子君 領土問題の根本ということでは、私どもは、領土不拡大という第二次世界大戦のときの戦後処理の大原則を踏みにじって、アメリカとイギリスとソ連がヤルタ協定で秘密協定を結んで、それが千島列島の引渡しということが決められて、それに拘束をされてサンフランシスコ平和条約で日本が当時千島列島の放棄を宣言してしまったというところにあると考えているわけです。
このとき、二月三日ですが、予算委員会で、私がヤルタ協定という戦後処理の不公正を正す交渉姿勢で臨むべきだと主張したのに対し、岸田大臣も総理もですが、ヤルタ協定は当時の連合国の首脳で戦後処理方針を述べたにすぎない、当事国でない日本がヤルタ協定の内容と領土不拡大原則の関係を説明する立場にないとの答弁をされました。
その当事国でない我が国は、ヤルタ協定の内容と領土不拡大原則の関係につき説明する立場にはないわけでございますが、要すれば、大西洋憲章及びカイロ宣言で明確にうたわれたいわゆる領土不拡大原則は、第二次世界大戦における重要な原則となり、その後、ポツダム宣言にも継承されています。
○畠山委員 時間ですので終わりますが、戦後処理の不公正、領土不拡大の原則を破った事実を主張すべきであるし、これまでの日本政府の領土交渉の方針の抜本的な再検討を改めて強く求めて、質問を終わります。
国際社会の戦後処理の大原則は、言うまでもなく領土不拡大です。第二次大戦で数千万人が命を落とし、多大な犠牲の上に成り立っている国際秩序です。それを一方的に破ったのが、この密約であるヤルタ協定です。 総理に認識を問います。このヤルタ協定、密約自体が領土不拡大という国際原則に反するという認識を総理もお持ちになっていますか。総理の認識です。 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○紙智子君 日ロのこの領土問題の根本は、やはり領土不拡大という第二次世界大戦の戦後処理の大原則を決めているカイロ宣言ですね、これを踏みにじってヤルタで協定、秘密協定が結ばれたと、そこで千島列島の引渡しを決めて、それに束縛される形でサンフランシスコ平和条約で千島列島の放棄を宣言したというところにあると思います。
日ロ領土問題の根本は、旧ソ連のスターリンが、領土不拡大という連合国が繰り返し宣言した第二次世界大戦の戦後処理の原則を踏みにじり、一九四五年のヤルタ協定で対日参戦の条件として千島の引渡しを決め、それに拘束をされて一九五一年のサンフランシスコ平和条約で日本政府が千島列島の放棄を宣言したことにあります。
やはり国際的な道理、戦後の領土不拡大という原則を破って千島列島を占有した旧ソ連の誤りから始まっているわけなので、やはりそこに立ち返って、不公正を正していくということで頑張っていただきたいというふうに思っております。 以上で質問を終わります。
カイロ宣言にも領土不拡大原則が書いてございます。サンフランシスコ平和条約には、言うまでもなく、千島列島、これは北方四島は含まれておりません。ですから、日本の立場とその点について当然相入れないし、ここは隔たりがあるというのが実態だと思います。 ただ、他方、メドベージェフ首相が国後島を訪問した、これは事実であります。
これは自民党政権の時代からそのまま民主党政権になっても踏襲してきているわけですけれども、これではやっぱり領土不拡大の原則を踏みにじってそれを正さないままに来ているということも解決されませんし、戦後処理の道理に立って国際社会をもやっぱり納得し得るような、そういうことで行かなければならないわけですけれども、そこにも行かないというふうに思うんです。
日本共産党は、尖閣諸島の問題でいえば、歴史的な事実や国際法に立った、正面からの領有の正当性の主張をやってこなかった外交努力の弱さにあったと思いますし、同時に、千島問題でいえば、領土不拡大の原則に反して、踏み破って、スターリンが北海道の一部も含めて不当に領有をした。
○笠井委員 そこのところの議論はその先の話なんですけれども、その以前に、なぜ領土問題が起こったかといえば、第二次大戦の終結時に、当時のソ連指導者のスターリンが一九四五年のヤルタ会談で、カイロ宣言での領土不拡大の戦後処理の大原則を踏みにじって、対日参戦の条件として千島の引き渡しを要求して米に認めさせる、そして講和条約の締結も待たずに千島列島を自国の領土に一方的に編入して起こったものだ、その際、ソ連は北海道
それから、メドベージェフ大統領の署名でこの記念日が制定されているということでいいますと、外務省は欧州局の参事官の名前で申入れをしたというんですけれども、やっぱり抗議を含めて、そもそもソ連がこの領土不拡大という戦後処理の言わば大原則に反することをやったからこういう問題が起こっているということをやっぱりはっきりさせながら、日本国民が領土返還を求める大義を堂々とやっぱり掲げて交渉に臨まないといけないんじゃないかと
第二次世界大戦終結に当たり、我が国が受諾したポツダム宣言は、領土不拡大の原則を確認したカイロ宣言の条項は履行されなければならないとしており、ソ連も、ポツダム宣言に参加した結果としてカイロ宣言の領土不拡大の原則を認めたものと解されます。 しかし、当時有効であった日ソ中立条約を無視してソ連は対日参戦しました。
根本問題としてやっぱりはっきりさせておかなきゃいけないと思うのは、こうした問題が起こっている問題は、当時のスターリンの体制の下で、領土不拡大の原則を踏みにじって一方的に千島、そして歯舞、色丹をソ連に併合してきたことから起こった問題なわけで、そのことというのはきっちり踏まえてやっていくということを薄めてしまったら駄目だし、このことをやっぱりはっきり持ってやっていかなきゃいけないんだというふうに思うんです
ソ連における北方四島占拠の経緯ということで御説明をするわけでありますが、左側に占拠に至る流れ、また右側に、領土不拡大原則というのが世界にあったんですよ。 一九四一年四月、日ソ中立条約が結ばれました。相互に領土の保全及び不可侵を尊重、これは大事なんですね。二番目に、第三国からの軍事行動に対して中立を維持、そして有効期間が五年ということが決まったんです。
やっぱりこの放棄した条項というのはそもそも領土不拡大の原則からして正しくないと、だからこの正しくないものを不動の前提にするのではなくて、元々平和的に画定していたこの領土を戦後処理として奪っていること自体の不当性をもっと堂々と主張するということを検討すべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか、大臣。
私は、これはやはり戦後の領土不拡大の原則に照らしても間違っているというふうに思うんですが、実際にこの連合国で領土を拡張した国はないわけで、このロシア側の認識に対して外務省はどのように思われますか。
そういうときだからこそ、当時領土不拡大という連合国の戦後処理の原則を言わば乱暴に踏みにじった形で一方的に歯舞、色丹、そしてこの千島列島を併合した誤りについて、それを正す立場に立ったやっぱり論争必要じゃないかと、私はそういうふうに思うんですけれども、大臣、これからの交渉でその点どうですか。